八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
市といたしましては、引き続き、空き家の発生予防や適切な管理、さらには利活用の促進などについて、各種啓発やＰＲを積極的かつ効果的に行ってまいりたいと考えております。 次に、管理不全空き家への対応についてお答えを申し上げます。
市といたしましては、引き続き、空き家の発生予防や適切な管理、さらには利活用の促進などについて、各種啓発やＰＲを積極的かつ効果的に行ってまいりたいと考えております。 次に、管理不全空き家への対応についてお答えを申し上げます。
質問の１つは、空き家対策の取組状況について、2019年、平成31年３月策定の十和田市空家等対策計画で、空き家等の発生予防、空き家等の適切な管理、空き家等の利活用の３つの柱の、これまでの３年間の取組状況について質問します。 次に、所有者不明の空き家の把握について。所有者不明の空き家は何件あるのか質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。
市では、平成31年に十和田市空家等対策計画を策定し、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用、この３つの取組方針に基づき、空き家対策を進めております。 空き家等の管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが前提であり、市では所有者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理を文書等によりお願いをしているところであります。
３回目接種につきましては、当初原則として２回接種日から８か月以上経過した人を対象に準備を進めておりましたが、発生予防及び重症化予防の要となる追加接種をより加速していくために、国の通知に基づき現在は２か月の前倒しとなるように実施しております。 医療従事者につきましては、既に２月28日で接種が終了し、高齢者施設の入所者等については３月２日におおむね終了し、残る１施設が３月19日で終了する予定です。
市といたしましては、今後も相続機会が増加していくことが予想されますことから、国の動向を注視するとともに、市民に対して相続登記の必要性について理解を深めていただくよう情報提供を行うなど、所有者不明土地の発生予防に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
そこで、１点目として、計画案にも発生予防についての主な取組が掲載されておりますが、具体的な内容を伺います。 ２点目として、移住定住の促進による地域活性化と空き家の流通活性化を目的とした空き家バンクの状況について、これまでの成果と課題、また、今後の方向性について伺います。 次に、環境行政、カーボンシティについて伺います。
また、弘前市総合計画におきましても、重点的に取り組むリーディングプロジェクトに空き家対策の取組を位置づけるとともに、平成29年度に策定した弘前市空き家等対策計画に基づき、空き家の発生予防から利活用、適正管理、除却まで総合的な取組を実施しております。
次に、基本方針についてですが、空き家に関する課題は様々で、居住している段階から除却後の跡地利用までの各段階にわたっており、それぞれに応じた効果的な対策が必要であることから、空き家等の発生予防、所有者等による適切な管理の促進、空き家等の利活用の促進、管理不全な空き家等への対応の４つを掲げるものであります。
この計画案の基本方針としましては、本市の空き家等の現状と課題を整理した上で、「空家化の発生予防・抑制」、「空家等の利活用の促進」、「空家等の適切な管理の促進」、「特定空家等への措置」、「空家等対策を推進する相談体制の構築」の５つを基本方針と定めまして、それぞれの方針に応じた対策を講じ、対策を推進することとしております。
その基本方針としましては、本市の空き家等の現状と課題を整理した上で、「空家化の発生予防・抑制」、「空家等の利活用の促進」、「空家等の適切な管理の促進」、「特定空家等への措置」、「空家等対策を推進する相談体制の構築」の５つを基本方針と定めまして、それぞれの方針に応じた施策を講じ、対策を推進することとしております。
新型コロナウイルス感染症については、発生予防及び発生した際の拡大防止が何よりも重要であり、各部局が確実に対策を講じるとともに、一体となって市民の皆様へ働きかけていくことが重要であると考えております。
現在策定中の空家等対策計画は、本市における空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な計画であり、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用の３つの取り組み方針を掲げ、効果的な空き家等対策を推進していくこととしております。
そこで、空き家の発生予防から利活用、適正管理、除却、さらに跡地の利活用に至るまで、総合的に取り組むため、平成30年３月に弘前市空き家等対策計画を策定するとともに、同年４月には建築指導課の係を再編し、空き家対策係を独立させ、７名の職員を配置するなど、空き家対策のための組織を強化したところであります。
国では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図ることを目的に、平成28年６月に児童福祉法等の改正を行ったところであります。
家畜の伝染性疾病の発生予防と蔓延防止を定めた家畜伝染病予防法での防疫主体は都道府県となっており、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策については、青森県が主体となって対応することとなります。県では、昨年の県内での発生を受け、本年10月に対策マニュアルを改正しております。
これにより、沿線の農地のり面の崩落防止や保全対策の強化により、生産基盤の維持及び耕作放棄地の発生予防にもつながるものと考えております。また、雪解け時や大雨等自然災害による農地、農業用施設の崩壊等につきましても、応急工事を含め対象としております。
さて、今年産のりんごの生育はおおむね順調ではあるものの、黒星病の発生というようなことがございまして、この発生予防のための対策などについて県への働きかけを求める要望をしてまいりました。これに対しまして私ども、県及び県産業技術センターりんご研究所とは今後とも連携を密にし、情報共有を図りながら日本一のりんご産地の維持・発展へ協力体制を築いていくことが重要と考えております。
また、農業後継者や新規就農者の円滑な就農、定着を支援し、新たな担い手の育成、確保を図るとともに、農業経営の法人化や集落営農に向けた取り組み、農地の集約化等を支援することにより、農家等の経営力強化及び耕作放棄地の発生予防と再生利用を促進し、生産基盤の維持を図ってまいります。
条例の検討に当たっては、空き家・危険家屋にしないための発生予防や積極的な空き家等の利活用を加えた総合的な対策が不可欠であると、その思いを強くし、取り組んでまいりました。
また、厚生労働省では虐待の発生予防に資する取り組みとして、平成22年から改正児童福祉法によって、法律上の事業として位置づけられておりまして、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び地域子育て支援拠点事業のいずれも、市町村に実施するべき努力義務が課せられているわけです。